1.合同会社導入の背景

合同会社が日本に導入された背景には、アメリカのLLCが経済構造の発展に大きく貢献しているという事実があります。*LLCのことを日本の法律では合同会社といいます。

平成14年に経済産業省がLLC研究会を立ち上げ、合同会社を日本に導入しようとしました。しかし、合同会社の利点である「法人税を支払わずに、所得税のみでよい」という構成員課税という仕組みに財務省からクレームが入りました。 「合同会社は法人格なので法人税を課税する」 結局、構成員課税は実現せずに、平成18年5月に新会社法と呼ばれる法律が施行されて合同会社が誕生しました。

合同会社は、株式会社の法人格と有限責任、合名合資会社の定款自治を併せ持った、良いとこ取りのまったく新しい会社組織なのです。

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